2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強設計、耐震改修を一つのパッケージとして一件当たり百万円を補助する等、地方公共団体を通じて耐震診断・改修への支援を行っております。
住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強設計、耐震改修を一つのパッケージとして一件当たり百万円を補助する等、地方公共団体を通じて耐震診断・改修への支援を行っております。
こういったような形で、公共団体が関係団体と協力いたしまして、普及啓発活動とか新工法の開発普及、こういったような取り組みが重要だろうと思っておりますが、住宅・建築物耐震改修事業によりまして、こういったようなソフトな取り組みにつきましても補助することができるというふうに私ども思っておりまして、そういったような形で地域における取り組みを推進するために、公共団体に対して必要な支援、情報提供というのを行っていきたいというふうに
私どもの方で、住宅・建築物耐震改修事業というのがございますので、そういったような事業によります助成、それから、改修工事費用については、地域住宅交付金のような助成金を使い、それから住宅金融公庫の融資も活用していただこうというようなことで、おおむね今年度内に着工していただきたいということで事業を進めているところでございます。
したがいまして、国土交通省では、住宅・建築物耐震改修事業ということで計画策定費を補助対象にするとともに、地方整備局の方で計画策定に関する情報提供を実施するなど必要な指導と支援をやっておる最中でございます。
揺れの防災マップにつきましても、住宅・建築物耐震改修事業ですとか都市防災総合推進事業といったような事業の中でできるだろうと。
これを一本化いたしまして、住宅・建築物耐震改修事業というものを平成十七年度は創設させていただいたところでございますし、あと、同じくこの十七年度予算で地域住宅交付金制度というものも創設をさせていただきました。
住宅の耐震改修を促進するという観点から、公共団体が実施されます耐震診断あるいはその耐震改修費の補助に対しまして公共団体と連携して助成する制度を持っておりますけれども、それぞれ市街地整備の事業費でそういう工夫をしてやってきたものですからなかなか使い勝手が悪かったんですが、十七年度予算でこれを統合しまして、住宅の補助、それから建築物の補助、耐震診断の補助、耐震改修の補助、全部統合いたしまして、住宅建築物耐震改修事業